失われた30年!もう我慢できない、海外移住するとしたらどこがいい?

雑記

この記事を書いているのはちょうど2022年5月5日こどもの日。世界はウクライナ情勢とアメリカの金利上昇に振り回されていますが、

日本は相も変わらず失われた30年から、なにも変わってはいません。

現在の政権与党である自民党岸田政権は、官僚の意見を聞きすぎて、実態のない「新しい資本主義」だとか「所得倍増計画」とかを唱えていますが、だれも真意はわからないようです。

所得倍増どころか、円安で外国に比べて平均所得が半分になる可能性の方が確立高いんじゃねぇの的な。。

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日本は今後どうなるか?

いろんな有識者の方々が議論されていますが、日本の社会制度は金属疲労のように、少しずつガタがきているという表現が一番うまく表現しているように思えます。

少子高齢化を危惧しながら高齢者優遇の政策しか検討しないこの国の政治家は、ある意味、詰んでるとしか思えません。

期待のホープと言われる若手政治家さんさえも、何を言ってるかわからない言語不明瞭な長老たちを差し置くことはできそうにないですね。

ここで私が昔、保守業務に携わったことのある企業のコンピューターシステムについても考察してみます。

製造業でも銀行でも、保有するシステムは30年以上前から大事に守ってきたものです。企業は分散・統合を繰り返し、肥大化したり縮小したり。

つぎはぎだらけで、もはや何がどうなってることやら。長年のシステムの変遷の系譜をたどれる人材はもうおらず、触ってなんかトラブル起こすと怖いから触らないでおこうというシステムも多々あるはず。

まさに派閥の長老と同じ扱いですね。一から(設計から)作り直すという勇気(気概)がないのは、空気を読むのが上手な日本人ゆえなのでしょうかね。

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新しい日本の新しい組織「デジタル庁」

鳴り物入りで発足した「デジタル庁」。個人的には期待していたのですが、未だ何をやっているかわからないですね。

デジタル大臣:牧島 かれんさん、デジタル監:浅沼 尚さん。浅沼さんは前任の石倉洋子氏(73歳)が先日退任されたことにより昇進されたようです。

そもそも73歳の大臣を使命した菅元総理の見識も疑いますが、結局8か月で急に退任されたのは、なにも成果を出せなかった石倉氏の良心だったと信じるしかありません。

だったら最初から受けなきゃいいのに。

 

一方それを指揮する牧島大臣の資質も疑わしい感じです。

会見での発言を聞いてみると「誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化」を目指しているそうです。全く何言ってるのかわかりません。

当の浅沼デジタル監にしても、初心表明で組織構築を話題にしているあたりは、よっぽど現状がひどいのか、全くゴールが見えていないのかも。

そんなこんなで、デジタル庁は全く頼りない感じです。この組織自体、あと1年は機能しない気がしました。

デジタル技術で旧来の行政や仕事のやり方をあらためて、新しい生産性の高い社会を再構築するのではないか、と期待したんですが無理ゲーですかね。。

岸田政権の未来はない

そんな、何一つ成果のない岸田政権の次のフェーズですが、私が予測する3か月後の未来は

  • 参院選で与党が勝利する(野党が勝つよりはまし)
  • 憲法改正と防衛費増加で野党とワイドショーは大騒ぎ(防衛費は2%になる)
  • 秋くらいにインフレ対策で金融緩和縮小議論開始(株価は急落)
  • 給料は微増するもインフレに勝てず(国民の生活は悪くなる)
  • 消費税増税か、配当所得増税の議論が始まる(国民の生活はもっと悪くなる)

てな、感じでしょうか。もはや希望なし、方向性不明の政権に未来はないような気がしてきました。

今後、日本にいる合理性がなくなり始めたかもしれません。

海外移住の可能性

では、海外移住はどうでしょう。

ひろゆきさんや成田さんといった著名人は、すでに日本に見切りをつけているようにも感じます。

果たして、生活費の安い海外に移住するのはアリかナシか。

ここで外務省が開示している海外在留邦人数の推移をみてみましょう。

令和元年までは増加傾向でしたが、その後コロナ影響で減少傾向。合計では134万人強ですが、永住者は微増ながら増え続けています。今や53万人。

また企業の進出先を見てみると、2020年の調査結果では、1位はやはりアジア、2位は北米、3位がヨーロッパです。

アジアの内訳は、1位中国、2位タイ、3位インドネシア。ヨーロッパの内訳は、1位ドイツ、2位オランダ、3位ロシアです。

このご時世、ロシアと中国とは距離を置こうと考えると、アジアならタイとインドネシア、ヨーロッパならオランダかドイツなどが移住先としては良さそうですね。

海外移住先人気ランキング

海外移住先ラインキングというのが、インターネット上にいくつか見られますが、データの信頼性は確かではないようです。

しかし傾向としては、マレーシア、タイ、シンガポール、ハワイ、フィリピン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランスといった国が候補として有力そうです。

まあ、現在の円安状況では、どこの通貨を選んでも割安感はないかもしれないのが残念ですが。

リタイア生活者としては、まずは生活費が安そうな国に下見に行ってみようかと思います。

そうなるとアジア。マレーシア、タイ、ベトナムあたりでしょうね。早速、渡航の手段を検討したいと思います。

超インフレ+株式所得増税が発動された場合は、日本離れを真剣に検討しなくてはならないかもしれませんしね。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございます。

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