内閣府が2022年1月24日発表した国民経済計算によると、一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2020年末時点で前年末比1.3％増の3072兆7千億円となり、比較可能な1994年以降で過去最高となった。増加は2年連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が控えられたほか、国民に一律10万円を配った特別定額給付金が押し上げた。
日本人の資産は1.3%増になったそうです。
1.3%っていくらでしょうか、計算してみると約40兆円増えていることになります。
人口が1億人だとしたら一人当たり40万円です。（2022年時点の人口は約1億2563万人）
大方はコロナによる支援金と、自粛生活による消費の低下なのではないかと思いますが、それで、
この国は大丈夫なのでしょうか？
政府の思惑では10兆円くらいが消費に回り、景気の底上げにつながるのを期待していたかもしれませんが、実際は貯蓄が増えただけということのようです。
現時点で給料が全然上昇しない日本では、もはや幸せな未来を想像できなくなっているのではないかと思ったりします。
だれしも将来を見据えた生活に不安がなく、家族と幸せな時間が過ごせることが一番幸せなのではないかと思います。
将来を見据えた生活の基本となるのは、退職後の資金（またはそれに代わる収入）が十分であることです。
40年働けば老後の年金は十分いただけるという国家であれば、ひとまず40年は働くのでしょうが、老後2000万円問題が示すとおり、40年払い続けたとしても年金が十分ではないのが今の日本であり、これが貯蓄が消費に回らない原因なのではないかと思います。
そもそも、大卒で40年働き続けると62歳ですから、その年で自由を手に入れても遅すぎるのではないでしょうか。
会社務めをしながらでも、半分くらいは楽しめるような働き方なら我慢はできますが、全力を傾けるのはよくありません。
そこは50代にさしかかるくらいまでに、残りの人生をどうするか、考えておきたいものです。
「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示します。
つまりこの不等式が意味することは、資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いということです。
この日本では、過去20年平均の経済成長率は実質、名目ともにプラスである一方、賃金上昇率はともにマイナスとなっているそうです。
なので、少なくともこの20年間は給料は上がっていない。
だったら、できるだけ早く株式投資などの資産運用を始めればよいということです。
資産運用したくとも、原資がないという人は、給料の一部を預貯金してもよいし、サイドビジネスで得られた収入を蓄積するという手もあるかもしれません。
一人あたり貯蓄が年間40万円も増やせるのであれば、例えば積立NISAの枠いっぱいまで使えます。
いずれにしても、資産運用の原資を増やす努力をして、同寺に資産運用を始めることが、自由への足掛かりになるのではないかと思います。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございます。
関連する過去記事もご一読ください。