やっと地元に戻ることができました。転入手続きのついでに、退職後の手続きについてもいろいろと調べてみましたので、その内容をお知らせします。
先日、地元の区役所に転入届を出しにいきました。
単身赴任先での転出届と免許証などの身分証明証、ハンコを持参すれば、30分程度で完了です。運転免許証の住所変更のために、住民票も合わせてとっておきましょう。
その次に、年金の相談をしました。
今年いっぱいで退職する事を伝えて、国民年金の減免制度について相談しました。
国民年金の支払い額は、月々16,610円（令和3年）ですので、夫婦二人で33,220円。年間398,640円です。
来年から無収入になりますので、免除申請が必要とのことです。
こちらは、現在の会社からの離職票が届いてからの手続きになります。
ありがたいことに、私と妻の二人分の必要書類の下書きをさせていただき、年金事務所への送付用の封筒までいただきました。
そして、健康保険ですが、退職後に取り得る手段は、①国民健康保険に切り替える、②退職前の健康保険を任意継続する、③家族の扶養に入る、 の３パターンです。
私の場合は、妻がパート勤務ですので③はできません。なので①か②の2択です。
①の場合の保険料を窓口で試算してもらうと、令和４年度の保険料は年間100万程度（まじか！落ち込みますね）。
令和５年度は令和４年の収入が前提となりますので、令和５年度（いま令和３年なので再来年）でやっと年間12万程度になります。
一方、②の任意継続の場合は、退職前の保険料の2倍になります。
給与明細を確認すると月々の健康保険と介護保険の合計が3万2千円。今までは会社との折半の値段ですので、退職後はその2倍で６万４千円の年間77万。
実際は標準報酬月額という上限が決まってますので、これを適用すると50万程度になります。実際これでも高いですが、ここだけで見ると国保より安いです。
が、２年間継続という縛りがありますので、令和４～５年合計で100万になります。これは①の国保切り替えの２年分の112万より安いですね。
一旦はこれで進めておいて、令和5年の標準報酬月額（上限）によっては2年目に国保切り替えという手も考えられますが、それはその時に判断したいと思います。
前述の2年縛りというのも、現在では緩和されつつあるようですので。
企業型DC（確定拠出年金）は、退職後６か月以内にiDeCoへの移換手続きが必要です。
手続きをしないと国民年金基金連合会という所に自動移換され、税制優遇が受けられなくなりますので、必須の手続きですね。
年金の免除申請をしている場合は、追加の積立はできない縛りがあるようですので、運用指図者、つまり選択した商品の変更や配分の見直しだけができるようです。
方針としては、扱いやすそうで商品も豊富な楽天証券にiDeCo口座を開設し、そちらで人気のVTIのような商品を選択しようかと考えています。
退職すると従業員持ち株会は退会することになりますので、継続して運用することも、換金することも可能になります。
退職時に持株会から個人口座へ振り替えしておき、そこで他の保有株と同様に運用していけばよいですね。
いかがですか、失業保険関係など、もっと必要な手続きがあると思いますが、今のところはここまで。
皆さんのお役に立てる情報があれば、引き続き発信していきますね。
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