終活はいつから? エンディングノートと相続対策について

雑記
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エンディングノート

「終活」とは人生の最期を迎えるにあたっていろいろな準備を行うことだそうです。

ちなみに、ダイソーの「もしもノート」をご存じでしょうか。

いわゆるエンディングノートのようなもので、お金のこと、自分のこと、連絡先のことなど、用途別に全5種類(各110円)あります。

もし私が死んだら、私の株式投資や投資信託などの金融資産目録のようなものは、パソコンの中にあるだけで、残された家族がこれらの情報を取り出すのも大変かもしれません。

ということで、さっそくこの「もしもノート」の「じぶんノート」と「おかねノート」を購入してみました。220円。

「じぶんノート」はプロフィールや連絡先、パスワード関連や、もしもの時のお願い事(終末治療やお墓のこと)を。一方、「おかねノート」は、口座情報、クレジットカード、保険、年金、その他資産について、記入できるようです。

このノートの使い方の所に以下のような記載がありました。

このノートを作成したことを家族にも伝えて、分かりやすい場所に保管して、年に一度は見直して必要があれば書き直しましょう。

確かに、自分が残された家族の立場であれば、これだけでも整理してもらっていれば、悩み事は少なくて済みそうですし、書き留めた内容が古新聞にならないよう見直すことで、自分の身の回りを整理することができそうです。

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遺言書を書くこと

遺言書の目的は、財産の相続人やその人たちへの分配方法を明記するもので、相続にかかわるトラブルを防ぐためには必要なものです。

よくテレビのサスペンスドラマで揉めているヤツです。

遺言書がない場合は、配偶者や子などの法定相続人が財産を受け取る対象になり、全員の合意の下で分配方法を決めることになりますが、全員合意に時間がかかる場合があるとか、ないとか。

また遺言書に書きさえすれば、自分の意に沿った分け方が指定できるのですが、例えばだれかに多めに遺そうとした場合は、少なくなった法廷相続人が「遺留分」という最低保証されている取り分を主張することがあり、トラブルになる可能性があるようです。

いずれにしても、突然の死に遭遇する可能性もあるので、遺言書は書いておいた方がよさそうです。

相続税対策

相続税額は、債務や葬式費用を除いた遺産から、基礎控除分を除いた分に対して、相続人の受取額に応じて税率が定められています。この基礎控除分は、3,000万+600万×法廷相続人数 で求められますので、これ以下であれば相続税の申告は不要になります。

例えば、panda家のように妻と子供2人の場合の基礎控除額は4,800万円ですので、これ以上遺さないように、生前贈与などの対策が必要かもしれません。

今から遺し方と使い方を考えて、葬式代だけ残して使い切るようにしたいですね。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございます。

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