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どうする? iDeCoの出口戦略

資産運用

そろそろ還暦を迎えようとしている方にとっては、年金の受け取り時期について頭を悩ませている人も多いはず。また退職時の退職金の受け取り方についても、いろいろなパターンがありそうですので、こちらも悩みのタネ。

今回は企業型DC(確定拠出年金)やiDeCoの受け取り方について考えてみたいと思います。

pandaは現在59才。来年(2026年)には60才になるので、iDeCoの受け取り方について、考えを巡らせているところです。皆様のご参考になれば幸いです!

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確定拠出年金

pandaは約40年勤めて2021年に早期退職したのですが、退職金として現金でもらったのが120マン。退職前は企業型DC(確定拠出年金)に入ってました。

退職金が120マンと聞いて、40年働いて来たのに自己都合退職だと、こんなに少なくなるのかと一旦絶望しましたが、よくよく聞いてみると残りは企業型DCに貯蓄されてるとのこと。

たしか企業型DCの説明時にそんな話もあったかなぁ。

企業型DCとは、企業が従業員の退職金制度として導入する年金制度で、会社が掛金を拠出し、従業員が自己責任で運用する制度です。

気を取り直して、企業型DCの現在の評価残高は2000万円程(けっこうあった ^^♪)。よかった~!退職後はこれをiDeCo(個人型確定拠出年金)に移行し、60才以降に引き出し可能になるみたいです。

2000万円も残せたのは、拠出金を米国投資信託と日本株投資信託に50%ずつ掛けていたおかげです。昔のオレ、グッジョブ!

さて、この2000万円ですが、私のように早期退職した場合、

別の会社に再就職して、その再就職先に企業型DCの制度がある場合は、そちらに移管できるのですが、制度がない場合や再就職しない場合は、個人型確定拠出年金(iDeco)に移管することができます。

そして、このiDeCoで運用しているお金は、60才になるまで受け取ることはできません。

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iDeCoの受け取り方

まず受取方としては、

  • 一時金として一括で受け取る
    受給権が発生する60歳に到達したら、75歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取る
  • 年金として受け取る
    受給権が発生する60歳に到達したら、5年以上20年以下の期間で年金として受け取る
  • 一時金と年金を組み合わせて受け取る
    受給権が発生する60歳に到達したら、一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る

の3パターンから選べます。

60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間等(確定拠出年金の通算加入者等期間)が10年以上必要です。

ここで考えなきゃいけないのが、税や社会保険料のコト。

一時金として一括で受け取る」場合、税金の計算は退職所得控除が使えます。

一方「年金として受け取る」や「一時金と年金を組み合わせて受け取る」を選択した場合、公的年金の支給額と合わせた金額が総所得となり、課税対象になります。住民税非課税を目指す私の場合は、公的年金を非課税枠いっぱいに設定しているので、さらに所得を増やす選択はナシですね。

したがって、「一時金として一括で受け取る」しかありません。

退職所得控除とは

退職金にももちろん所得税や住民税といった税金がかかるんですが、その課税対象となる「課税退職所得金額」の計算式は、

課税退職所得金額=(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1

ここで、「退職所得控除額」というお得な割引制度があります。

退職所得控除とは、退職金に課せられる税金の負担を軽減するための控除で、「退職所得控除額」の計算式は、勤続年数によって異なります。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
※合計が80万円に満たない場合は80万円
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数に1年未満の端数は切り上げ。例えば「10年と1ヵ月」の場合、「11年」になる

pandaの勤続年数は29年9か月なので、退職所得控除での勤続年数は30年です。なので

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×(30年 - 20年)= 1500万円

となります。

なので、2000万円のうち1500万円ま控除され、残り500万円に対して所得税がかかることになるんで、

課税退職所得額 =(2000万円 ー 1500万円)× 2分の1 = 250万円

250万円の所得に対する所得税は約42万円、結果手残りは208万円になります

さらに、翌年に課税される住民税や健康保険料も増えてしまいます。

受け取りのタイミング

この記事を書いているタイミング(2025年8月)では、米国株、日本株いずれも好調であり、資産評価額は増えているのですが、受け取りのタイミングで更に評価額が上振れする可能性があります。

逆に、リーマンショック級の暴落があれば、大きく減らす可能性もありますので、早めに低リスク商品に乗り換えた方が安全かもしれません。

いずれにせよ、評価額は時間とともに変化し、それにより税と社会保険料が変化します。

退職所得控除の制度についても、今後改悪される可能性も高い(控除が増えることは、まずない)ので、ここは早めに受け取り、自分で運用した方がよいと思っています。

なので、「60才時点で一括受け取り」が現時点の結論です!

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。ではまた!

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私の公的年金の受け取り戦略はこちら
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